法人設立の際、株式会社の方が、認知度が高いといえますが、法人設立の選択の一つとして合同会社はいかがでしょうか？

合同会社には、株式会社と違い、法人の運営コストが低く、またフレキシブルに設計することができる点に特徴があります。以下、株式会社との比較をまとめたものとなります。法人設立を検討される際に、詳しくご案内いたします。

【図表：株式会社と合同会社】

	株式会社	合同会社
主な活用事例	老舗、上場会社	資産管理会社
メリット	対外的な信用力(認知度が高い)	運営コストが低い
デメリット	運営コストが高い ∵数年に１回の役員変更登記、決算公告	認知度が低い
構成員	株主(株式) 取締役・代表取締役・監査役 株主≠取締役 (取締役は株主の前提資格ではない)	社員(持分) 業務執行社員・代表社員 社員⇒業務執行社員 (社員は業務執行社員の前提資格)
登記事項	株主:× 取締役:〇 代表取締役〇	社員:× 業務執行社員:〇 代表社員:〇
機関設計	株主総会 (取締役会設置会社の場合、取締役会)」 ⇒株主総会：招集通知は原則１週間前	会議体なし ⇒招集通知が不要 cf. 定款で任意に社員総会を設置可
役員の員数	取締役１名以上 (代表取締役１名以上)	業務執行社員１名以上 (代表社員１名以上)
任期	あり(１～10年) ⇒定款で排除不可	なし ⇒定款で設定可
議決権	原則：１株１議決権(株式単位) 例外：無議決権、１株複数議決権 ⇒定款に別段の定め (属人的株式の定め・種類株式)	原則：１人１議決権(人単位) 例外：無議決権、１万円１議決権 ⇒定款に別段の定め
意思決定	・普通決議(役員変更等) ・特別決議(定款変更・解散等) ・特殊決議 ・総株主の同意	・すべての議案につき総社員の同意 ・定款に別段の定めを設けることでフレキシブルに対応可。
損益分配の割合	１株１議決権：株式に比例	定款に定めた分配割合に従って分配 (定款に定めていなければ出資額の割合）
相続	・株主としての地位：相続する ・役員としての地位：相続しない	・原則：相続しない。 ・例外：相続可(定款に別段の定め)
資本金等	・科目：資本金と資本準備金 資本準備金２分の１制限あり 例：払込額1000万円 資本金500万円・資本準備金500万円	・科目：資本金と資本剰余金 資本剰余金２分の１制限なし 例：払込額1000万円 資本金100万・資本剰余金900万円
払込証明書	金融機関での払込み ⇒登記申請の場面で通帳の写しが必要	金融機関での払込み又は代表社員の領収証 ⇒オリジナルの領収証でも対応可
定款認証	あり 定款認証費用5万円	なし ⇒設立登記の実費約５万円カット
設立登記の登録免許税	登録免許税：資本金の額×1000分の７ (最低額15万円)	資本金の額×1000分の7 (最低額６万円)
設立登記総額	約30万円	約16万円
決算公告義務	あり	なし

※記事は執筆時点の法令等に基づくため、法令の改正等があった場合、最新情報を反映していない場合がございます。法的手続等を行う際は、各専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。