４件に１件が遺産相続をきっかけに空き家に

倒壊や火災、景観の悪化など様々な影響を与える空き家は深刻な社会問題となっています。1958年には162人で一戸の空き家を支えていたものが、2018年には9人で一戸を支えるようになりました。今後もさらに増加し、問題は深刻化していくとされています。

国家予算（一般会計歳出）以上のお金が凍結

超高齢社会に伴い、認知症患者も増加し続けています。内閣府によると、2012年時点で65歳以上の約７人に１人が認知症になっているとされていましたが、2025年には５人に１人になると予想されています。認知症と判断されれば、親族が引き出したり契約を解約することが難しくなります。認知症患者が保有する金融資産額は2020年度時点で156兆円とされ、国家予算（一般会計歳出）を超える金額が凍結状態にあります。今後事態はさらに深刻化し、2030年には230兆円に上るとの試算もあります（第一生命経済研究所調べ）。

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