中小企業のほとんどは、「株式の譲渡制限に関する規定」の定めがある非公開会社であり、この場合、取締役の任期を最長10年にまで伸長することができます。任期が10年の場合、任期満了に伴う役員変更登記も10年に1回となり、登記手数料の観点ではコスト削減につながる面があります。

中小企業のなかでも1966年（昭和41年）以前に設立した会社は、設立当初「株式の譲渡制限に関する規定」を設けることはできず、いわゆる公開会社として、取締役の任期が2年と法定されていました。2006年（平成18年）の会社法の施行後、非公開会社では、定款で取締役の任期を10年に変更することができるようになりましたが、公開会社では引き続き最長2年のままとなっています。非公開会社と同様に、定款上、任期を10年として取り扱っている公開会社もまれに見受けられますが、この取扱いは非公開会社と混同してしまっており、誤った取扱いです。

公開会社と非公開会社との見分け方は、登記記録に以下のとおり、「株式の譲渡制限に関する規定」の欄があるかどうかによります。中小企業のほとんどは非公開会社で、定型としてこの規定があるものと先入観が働きがちです。ただ、この規定がなかった場合は、誤って任期を判別してしまうことになりますので、登記記録を確認する際には、「株式の譲渡制限に関する規定」の有無を必ず確認しましょう。

【登記記録例】

株式の譲渡制限に関する規定

当会社の株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を要する。

※記事は執筆時点の法令等に基づくため、法令の改正等があった場合、最新情報を反映していない場合がございます。法的手続等を行う際は、各専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。