所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地を所有者不明土地と言います。

驚くべきことに所有者が不明である土地の総面積は九州の面積（約367.5万ヘクタール）を上回る、約410万ヘクタールであるという推計があります。

所有者が不明であると、いざ土地を利用したいというときに使用することができなくなります。例えば、昨今多発する災害の対応のために、行政が土地を利用したいという事情があった場合でも、所有者が不明であるため、地権者と話ができず使用できないことなどが問題視されています。そのほか、公共事業を進めるにあたっても用地の取得に多大な時間と労力がかかるなど現状があります。

このような問題を解消するため、2024年をめどに土地の相続登記が義務化される見通しとなっています。

＜所有者不明土地に関するコラム＞

住民票の除票の保存期間が150年に｜住民基本台帳法の一部改正

筑波大学と共同研究開始のお知らせ

　相続手続きサービスを展開している株式会社ルリアン（東京都千代田区、代表取締役・藤巻米隆）は、国立大学法人筑波大学（茨城県つくば市、学長・永田恭介）と共同研究を開始します。社会環境の変化による相続の価値変化を予測し、社会課題の解決を目指し...

le-lien.co.jp

2021.06.01

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

みんなの 相続窓口Ⓡ

【相談無料】【専門家がご自宅へ訪問】【土日祝日も対応】株式会社ルリアンが各地の専門士業と連携し全国展開している相続手続きサービスです。一人でも多くのお客様にお会いし、お役に立てるよう努めてまいります。お問合せ件数118,000件以上、無料訪問21,000件以上（2022年8月現在）。 お申込みフォームもしくはフリーダイヤル0120-888-904よりお問合せください。 ▶相続用語辞典 ▶法律カレンダー

最新記事 by みんなの 相続窓口Ⓡ (全て見る)

• 【相続に関する全国調査2024 結果発表最終回】親の死による相続の際、ペットが遺されたのは18％以上次の相続でペットが遺される可能性は16％以上～親族の集まる夏休みにペットと相続について考える～ - 2024年8月8日
• 【相続に関する全国調査2024 結果発表第４弾】故人が営んでいた事業の10%超が廃業に～7/20中小企業の日を前に、事業とその承継に関するデータを公開～ - 2024年7月12日
• 【相続に関する全国調査2024 結果発表第３弾】故人の１割近くが認知症 うち９割が終活での対策なし～6/14認知症予防の日を前に「終活」に関するデータを公開～ - 2024年6月4日
• 【相続に関する全国調査2024 結果発表第２弾】相続人が不仲だと、紛糾リスクは約３倍 ～母の日を前に「相続における家族間の関係」を分析～ - 2024年5月1日
• 相続に関する全国調査2024 結果発表第１弾　〜遺言書は14.6%が無効だった!! 4月15日は遺言の日〜相続に関する全国調査2024 結果発表第１弾　 - 2024年4月10日

関連記事

エンディングノートとは？どんなことを書けばいいの？ 【エイプリルフール】第10回相続エピソードコンテストのエントリーを開始しました！ 【まとめ】相続に関するスケジュール 誰でも分かる相続手続き～遺産分割までの5つのステップ

※記事は執筆時点の法令等に基づくため、法令の改正等があった場合、最新情報を反映していない場合がございます。法的手続等を行う際は、各専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。