所有者不明土地（しょゆうしゃふめいとち）
所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地を所有者不明土地と言います。
驚くべきことに所有者が不明である土地の総面積は九州の面積（約367.5万ヘクタール）を上回る、約410万ヘクタールであるという推計があります。
所有者が不明であると、いざ土地を利用したいというときに使用することができなくなります。例えば、昨今多発する災害の対応のために、行政が土地を利用したいという事情があった場合でも、所有者が不明であるため、地権者と話ができず使用できないことなどが問題視されています。そのほか、公共事業を進めるにあたっても用地の取得に多大な時間と労力がかかるなど現状があります。
このような問題を解消するため、2024年をめどに土地の相続登記が義務化される見通しとなっています。
＜所有者不明土地に関するコラム＞
住民票の除票の保存期間が150年に｜住民基本台帳法の一部改正
The following two tabs change content below.
最新記事 by みんなの 相続窓口Ⓡ (全て見る)
- 相続に関する全国調査2024 結果発表第１弾 〜遺言書は14.6%が無効だった!! 4月15日は遺言の日〜相続に関する全国調査2024 結果発表第１弾 - 2024年4月10日
- 相続工学研究会 第３回カンファレンスが開催されました - 2024年3月22日
- 実子（じっし） - 2024年1月31日
- 相続手続きって何がある？チェックリストで複雑な手続きを整理！ - 2024年1月20日
- 実は大変!?相続人の確定について - 2024年1月20日
関連記事
※記事は執筆時点の法令等に基づくため、法令の改正等があった場合、最新情報を反映していない場合がございます。法的手続等を行う際は、各専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。
