所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地を所有者不明土地と言います。

驚くべきことに所有者が不明である土地の総面積は九州の面積（約367.5万ヘクタール）を上回る、約410万ヘクタールであるという推計があります。

所有者が不明であると、いざ土地を利用したいというときに使用することができなくなります。例えば、昨今多発する災害の対応のために、行政が土地を利用したいという事情があった場合でも、所有者が不明であるため、地権者と話ができず使用できないことなどが問題視されています。そのほか、公共事業を進めるにあたっても用地の取得に多大な時間と労力がかかるなど現状があります。

このような問題を解消するため、2024年をめどに土地の相続登記が義務化される見通しとなっています。

＜所有者不明土地に関するコラム＞

住民票の除票の保存期間が150年に｜住民基本台帳法の一部改正

筑波大学と共同研究開始のお知らせ

　相続手続きサービスを展開している株式会社ルリアン（東京都千代田区、代表取締役・藤巻米隆）は、国立大学法人筑波大学（茨城県つくば市、学長・永田恭介）と共同研究を開始します。社会環境の変化による相続の価値変化を予測し、社会課題の解決を目指し...

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2021.06.01

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