総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は約848.9万戸、空き家率は13.6％と過去最高を更新、年々その数は増加しています。空き家によって景観への悪影響、防災性や防犯性の低下、地域の活力の低下等問題が誘発されることから、多くの自治体で空き家の解消に向けての支援策などを行っていますが、問題はなかなか改善されない現状があるようです。

空き家になるメカニズムとして、さまざまな要因がありますが、その中でも「相続」や「高齢化」というキーワードが挙げられます。高齢の居住者の入院や施設入所を機に空き家になるケースや、相続で譲り受けたものの活用ができず放置されているケースが大多数を占めています。

空き家にならないための予防策として、生前に行える相続・認知症対策があります。また、既に空き家を抱えている場合は、空き家の活用なども選択肢になります。

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