5人に1人が認知症の時代がやってくる

 認知症とは、認識・記憶・判断する力が低下することで社会生活に支障をきたしてしまう状態をさします。2012年の認知症患者は462万人で65歳の7人に1人の割合でしたが、2025年には700万人を突破し、65歳の5人に1人が認知症の時代がやってくるという予測もあります。

 認知症になった場合、財産管理に一定の制限がかかってくるため、自由な金融資産の引き出しなどが難しくなります。資産活用の意思表示が出来ないため、不動産の売却や相続税対策もすることが出来なくなります。

 認知症発症により凍結される高齢者の金融資産は年々増加しており、2030年には215兆円が動かないお金になってしまうと言われています。

 認知症になる前に、家族信託(民事信託)契約を結ぶことで、本人が認知症になった後でも契約で定めたように相続対策や資産運用を継続することができます。

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みんなの 終活窓口

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※記事は執筆時点の法令等に基づくため、法令の改正等があった場合、最新情報を反映していない場合がございます。法的手続等を行う際は、各専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。