死亡後に必要な手続きとは【準確定申告】

大切な人が亡くなられた際に必要な手続きは相続手続きのみではありません。
ここでは、準確定申告についてご説明いたします。

準確定申告

準確定申告とは、亡くなられた方について行う確定申告のことです。「1月1日から亡くなる日まで」の所得について、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に申告と納税を行わなければなりません。なお、亡くなられた方の最後の住所地を管轄する税務署へ申告を行います。

準確定申告が必要なケース

  •  個人事業者
  • 不動産収入がある方
  • 2か所以上からの給与がある方
  • 給与で2,000万円、年金で400万円、その他収入で20万円以上の収入がある方
  • 同族会社の役員で、会社から利子や賃料を受け取っている方
  • 相続税贈与税の対象外である保険金を受領した方
  • 不動産の売却によって利益が発生した方
  • 株式の売却によって利益が発生した方(※源泉徴収されていない場合に限ります)

上記に該当する方は確定申告対象者となりますので、準確定申告が必要です。

また、申告義務者は「(相続放棄をした者を除く)相続人」と、遺言書などで遺産を受け取る「包括受遺者」となります。期限を超過した場合には無申告加算税や延滞税が発生しますので、速やかに申告・納税を行う必要があります。

準確定申告により所得税が還付される可能性のあるケース

亡くなられた方の所得が源泉徴収される給与・年金のみで規定額を下回っている場合には、申告義務はありませんが、以下の場合、申告することで源泉徴収された所得税が還付される可能性があります。

  •  源泉徴収された税金が、本来支払うべき税金より多い場合
  • 高額な医療費を負担していて、医療費控除を受ける場合

この還付のための申告期限は5年とされていますが、還付申告は権利ですので、必ずしなければならないものではありません。「お金が返ってくるのならば、申告した方が良いのではないか?」と考える方も多いかと思いますが、還付されるのは源泉徴収済みの所得税になりますので、その金額を上回る還付はありません。

個別の税務の取扱いについては税理士や所轄の税務署にお問い合わせください。

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※記事は執筆時点の法令等に基づくため、法令の改正等があった場合、最新情報を反映していない場合がございます。法的手続等を行う際は、各専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。