特別代理人（とくべつだいりにん）
家庭裁判所で決められた手続きのために特別に選任される代理人のことです。相続では、次のような場合には「特別代理人」を選任する必要があります。
①未成年者と親がともに相続人になるケース→未成年者に特別代理人が必要です。
②認知症の人と成年後見人がともに相続人になるケース →認知症の人に特別代理人が必要です。
特別代理人選任申立の手続き（未成年者と親がともに相続人になる場合）
①申 立 人：未成年者の親権者若しくは他の相続人等の利害関係人
②場 所：未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所
③費 用：収入印紙800円（子ども一人につき）、郵便切手代
④必要書類：特別代理人選任申立書
親と未成年者双方が記載されている戸籍謄本
特別代理人候補者の住民票の写し
遺産分割協議書案 等
The following two tabs change content below.
最新記事 by みんなの 相続窓口Ⓡ (全て見る)
- 相続工学というデータ研究を始めて５回目の春 元知事から「そこに愛」を求められた話 - 2025年5月2日
- 【相続に関する全国調査2024 結果発表最終回】親の死による相続の際、ペットが遺されたのは18％以上次の相続でペットが遺される可能性は16％以上～親族の集まる夏休みにペットと相続について考える～ - 2024年8月8日
- 【相続に関する全国調査2024 結果発表第４弾】故人が営んでいた事業の10%超が廃業に～7/20中小企業の日を前に、事業とその承継に関するデータを公開～ - 2024年7月12日
- 【相続に関する全国調査2024 結果発表第３弾】故人の１割近くが認知症 うち９割が終活での対策なし～6/14認知症予防の日を前に「終活」に関するデータを公開～ - 2024年6月4日
- 【相続に関する全国調査2024 結果発表第２弾】相続人が不仲だと、紛糾リスクは約３倍 ～母の日を前に「相続における家族間の関係」を分析～ - 2024年5月1日
関連記事
※記事は執筆時点の法令等に基づくため、法令の改正等があった場合、最新情報を反映していない場合がございます。法的手続等を行う際は、各専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。
