配偶者居住権（はいぐうしゃきょじゅうけん）
2020年４月施行の改正民法により「配偶者居住権」という制度が創設されました。残された配偶者が被相続人（亡くなられた方）の所有する建物に居住していた場合、一定の要件を充たすときに被相続人が亡くなった後も配偶者が賃料の負担なくその建物に住み続けることができる権利です。残された配偶者は、遺言や遺産分割協議等によって配偶者居住権を取得することができます。建物の所有権を取得するよりも低い価額で居住権を確保することができるので、遺産分割によって預貯金等、その他の遺産をより多く取得することができるというメリットがあります。
The following two tabs change content below.
最新記事 by みんなの 相続窓口Ⓡ (全て見る)
- 相続に関する全国調査2024 結果発表第１弾 〜遺言書は14.6%が無効だった!! 4月15日は遺言の日〜相続に関する全国調査2024 結果発表第１弾 - 2024年4月10日
- 相続工学研究会 第３回カンファレンスが開催されました - 2024年3月22日
- 実子（じっし） - 2024年1月31日
- 相続手続きって何がある？チェックリストで複雑な手続きを整理！ - 2024年1月20日
- 実は大変!?相続人の確定について - 2024年1月20日
関連記事
※記事は執筆時点の法令等に基づくため、法令の改正等があった場合、最新情報を反映していない場合がございます。法的手続等を行う際は、各専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。
