デジタル社会形成基本法


イベント詳細


デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置。

9月1日施行

[法令]

デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35号)
公布日:令和3年5月19日
施行日:令和3年9月1日

デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)
公布日:令和3年5月19日
施行日:令和3年9月1日(一部の内容を除く。)

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)
公布日:令和3年5月19日
施行日:令和3年9月1日(一部の内容を除く。)

[政令]

デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(令和3年政令第191号)
公布日:令和3年7月2日
施行日:令和3年9月1日

デジタル庁組織令(令和3年政令第192号)
公布日:令和3年7月2日
施行日:令和3年9月1日

デジタル社会推進会議令(令和3年政令第193号)
公布日:令和3年7月2日
施行日:令和3年9月1日

デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令(令和3年政令第194号)
公布日:令和3年7月2日
施行日:令和3年9月1日

デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和3年政令第195号)
公布日:令和3年7月2日
施行日:令和3年9月1日(一部の内容を除く。)

The following two tabs change content below.

みんなの 相続窓口Ⓡ

【相談無料】【専門家がご自宅へ訪問】【土日祝日も対応】株式会社ルリアンが各地の専門士業と連携し全国展開している相続手続きサービスです。一人でも多くのお客様にお会いし、お役に立てるよう努めてまいります。お問合せ件数118,000件以上、無料訪問21,000件以上(2022年8月現在)。 お申込みフォームもしくはフリーダイヤル0120-888-904よりお問合せください。 ▶相続用語辞典法律カレンダー

※記事は執筆時点の法令等に基づくため、法令の改正等があった場合、最新情報を反映していない場合がございます。法的手続等を行う際は、各専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。