2023年も残すところあとわずかとなり、１年の過ぎる早さを実感する時期となりました。

さて、昨年実施した『相続に関する今年の漢字』では、法改正や空き家などの観点から『成』『空』『義』などを発表しましたが、今年も独自の観点から『相続に関する今年の漢字』を発表しようと思います。

遺産分割協議の制度が改正

４月１日からは、遺産分割協議において、実質的に10年の期限が設けられました。相続の開始から10年
を経過した後にする遺産分割は、原則として、特別受益（生前贈与を受けたこと等）や寄与分（療養看護の貢献をしたこと等）を考慮した具体的相続分ではなく、法定相続分又は遺言によって定められた
相続分（指定相続分）によって画一的に行うこととされました。

相続土地国庫帰属制度の開始

４月27日からは、相続や遺贈（遺言によって指定した人に財産を譲ること）によって取得した土地（宅地や田畑、森林等）を一定の要件を満たした場合に国に引き渡すことができる相続土地国庫帰属制度が開始されました。これまでは、不要な土地を相続した場合、売却先や譲渡先を見つけるか、持ち続けるしか方法がありませんでした。しかし、この制度により国に引き渡すことができるという新たな選択肢が増え、深刻化するや所有者不明土地や空き家抑制への効果が期待されます。

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