2022年「今年の漢字」～相続業界編～
その年の世相を反映する「今年の漢字」ですが、2022年は12月12日（月）14時頃より、京都・清水寺で発表されるそうです。毎年、自分なりに予想して、「予想通りだった！」とか「違った！」とか言って騒いでいる弊社広報部スタッフなのですが、今年の漢字は何が選ばれるのでしょうか。既に募集は締め切っていますので、後は集計を待つのみ。楽しみです。
2022「今年の漢字」発表を前に、2022年相続業界の今年の漢字と2023年の先読み漢字を勝手に予想してみました。
漢字で振り返る2022年・今年の漢字は「成」
民法の定める成年年齢は、「単独で契約を締結することができる年齢」という意味と、「親権に服することがなくなる年齢」という意味を持つものですが、この年齢は、明治29年（1896年）に民法が制定されて以来、20歳と定められてきました。これは、明治9年の太政官布告を引き継いだものといわれています。この成年年齢が４月に20歳から18歳に引き下げられたことは相続手続きにおいても大きな影響がありました（遺産分割協議、相続時精算課税制度、相続税の未成年者控除など）。今後、代理人なしで相続に直面する十代が増えていくことになります。
「みんなの相続窓口」を主宰する株式会社ルリアンは、8月に北海道・天塩（てしお）町にある天塩高校２年生を対象に、筑波大学と共同研究している「相続工学」の出張講義を行いました。グループのメンバーでケーキやお菓子をどう分けるかという議論から始まり、「合意して分割する」相続の基本的な考えを一緒に学びました。
漢字で先読み2023年・不動産相続に関する法改正が続々施行
さて、2023年のトレンドですが、今後不動産相続に関して大きな動きがあると予測されます。というのも、不動産相続に関する法改正が続々と施行されていくからです。先読み漢字は空き家の「空」と義務化の「義」を選ばせて頂きました。
4月27日からは、増え続ける空き家や所有者不明土地の問題を解決するべく、「相続土地国庫帰属制度」がスタートします。制度が作られた趣旨である空き家の問題について、当社も積極的に取り組んでいきます。
相続登記の義務化に関する規定は、2024年4月1日に施行されますが、それ以前に開始された相続にも遡及的に適用されます。施行日より前に所有権の登記名義人について相続の開始があった場合、つまり、2023年の相続手続きにも適用となる可能性があります。業界の今後について注目したいところです。
社員が選んだ今年の漢字
相続業界の「今年の漢字」の選定については、社員のみなさんを巻き込んで相続に関する漢字を挙げてもらいました。その中から2つ漢字をご紹介したいと思います。
「継」
新型コロナ禍から一歩前に進んだ2022年は「つなぎ」の年でした。我々も相続に潜むリスクを的確にマネジメントし、故人様が築かれた遺産をご家族の未来へと継ぐお手伝いをしてまいります（社員X）
「想」
仮想空間やソーシャルメディアなどで発信されていた方が亡くなり、家族の方が当該アカウントに書き込むことも増えてきたように感じます。お亡くなりになってもネットの世界では生き続け、故人を想い出し、誰かが想いを書き込む日常を考えると、相続手続き業界の変化を感じています。多様化する想いにこたえていきたいです（社員Y）
当社パートナー（専門家）の皆様とともに、相続という社会課題の解決に寄与していく所存です。社員一同これからも邁進してまいりますので、宜しくお願い致します。
■みんなの相続窓口Ⓡについて
みんなの相続窓口Ⓡは、株式会社ルリアンが各地の専門家と連携し全国展開している相続手続きサービスです。一人でも多くのお客様にお会いし、お役に立てるよう努めてまいります。専門家がご自宅等にご訪問（事務所対応も可）。土日祝日対応。お問合せ件数118,000件以上、無料訪問21,000件以上（2022年8月現在）お客様のこれからを考える生前対策のご提案もさせて頂いています。
株式会社ルリアン 広報部
最新記事 by 株式会社ルリアン 広報部 (全て見る)
- 【データ】最新の総人口と月間死亡数（4月号） - 2024年4月15日
- J２清水エスパルスへのスポンサードについて - 2024年4月5日
- メディア掲載情報一覧 - 2024年4月5日
- 京都信用金庫と業務提携し、相続・終活分野の相談ができる相談窓口を開設しました - 2024年4月1日
- 【データ】最新の総人口と月間死亡数（3月号） - 2024年3月15日
※記事は執筆時点の法令等に基づくため、法令の改正等があった場合、最新情報を反映していない場合がございます。法的手続等を行う際は、各専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。
