【調査】相続に関する全国調査結果発表第１弾 ～「親の死による相続を経験」は55歳から倍増～

ニュースルーム

最終更新日:2023.9.18/公開日:2023.4.3

プレスキットダウンロード

　株式会社ルリアン（京都府京都市、代表取締役社長・藤巻米隆）は、2023年２月、35歳から79歳を対象に調査を行い、7,336人から回答を得ました。今回はその調査結果の中から３つのトピックスを第１弾としてお知らせいたします。なお、第２弾として相続土地国庫帰属制度スタート（４月27日）を前に「空き家や死後手続きに関する調査結果」を４月下旬に公開し、第３弾として母の日（５月14日）・父の日（６月18日）を前に「親の死による相続に関する調査結果」を５月上旬に公開する予定です。

調査トピックス

【１】親の死による相続の経験は55歳以上から急増する
【２】相続を通じた空き家の発生を全体の４分の１が予想
【３】「終活は特に行っていない」と回答した人が全体の83.9％

調査結果

【１】親の死による相続の経験は55歳以上から急増する

　「親の死にともなう遺産相続を経験したことがあるか」を調査したところ、「親の死を経験したことがある」（48.2％）、「親の死を経験したことはない」（51.8％）と約2人に1人が親の死を経験しているものの、遺産相続の経験をしたと回答した人は20.7％に留まりました。約5人に1人が遺産相続を経験しているということになりました。「親の死を経験したことはあるが、遺産を相続したことはない」と回答した人は27.5％に上っています。

　年代別では、50～54歳では15.7％が親の死による相続を経験しているのに対し、55～59歳では30.0％とほぼ倍増となっています。年代が上がるごとに親の死による相続を経験した割合は上がっていきますが、75～79歳では70～74歳よりも下がっており、「親の死を経験したことはあが、遺産を相続したことはない」が増えています。こちらは今後、該当年代やその親世代の置かれた社会、経済環境を含め、調査を行っていきます。

【２】相続を通じた空き家の発生を全体の４分の１が予想
 　次に直面する可能性のある相続を想像し、相続を通じて空き家になる可能性のある居宅の有無を聞いたところ、ある（25.9％）、ない（54.0％）、わからない（20.1％）という回答の分布になりました。相続後に空き家になる可能性を前もってイメージできている割合は４分の１となりました。平成30年に実施された「住宅・土地統計調査」（総務省統計局）では、空き家数は848万９千戸で全国の住宅の13.6％となっていますが、今回の調査ではそれよりはるかに高い割合で空き家の発生が予想される結果となりました。世代間では、60代までは25%前後で大きな相違は見られず、70代以上では空き家発生を予想する割合が平均を下回っています。

【3】「終活は特に行っていない」と回答した人が全体の83.9％ 

　終活の準備状況についての調査を行ったところ、終活は特に行っていない人が83.9％と、ほとんどの人が終活をしていないという結果になりました。

　「終活は特に行っていない」と回答した割合を年代別にみると、35歳から64歳までは80％以上が終活を行っていない結果となりました。65～69歳は69.2％、70～74歳は68.8％、75～79歳は57.8％と、年代が上がるごとに終活を行っていない割合が低下しています。
 　
 　「終活を行っている」と回答した人が実際に行っている対策について選択した結果は（複数回答）、
 ◇1位：物の整理・不用品処分（7.1％）
 ◇2位：エンディングノートの作成などを通じ必要な事柄をまとめている（5.4％）
 ◇3位：保険の見直し・保険を活用した相続対策（3.4％）
 となりました。
 
 　「生前贈与など相続税対策」「遺言書作成」「墓じまい・永代供養・散骨など」「死後の手続きの準備（葬儀予約・死後事務委任）」の項目全てにおいて75～79歳の割合が最も高くなっています。「認知症対策（任意後見・家族信託）」「空き家対策（売却・賃貸）」は70～74歳が最も高い結果となりました。

実施の背景

　これから相続手続きを行う方への情報提供を目的として、35歳から79歳までの男女7,336名を対象に相続に関する実態調査を実施いたしました。 
 
 　人生において相続は何度も経験するものではありません。それゆえ、いざ相続手続きに直面すると「何をすればよいのかわからない」「誰を頼っていいかわからない」と困ってしまう方も多いのではないでしょうか。故人が遺してくれた想いを争うことなく受け継ぐためにも事前の情報収集は重要であると考えています。これから相続手続きをされる方々のお役に立てればと考え、本調査の実施に至りました。 

調査概要

調査名：相続に関する実態調査
 調査対象：日本全国の35～79歳までの男女
 調査期間：2023年2月28日（火）～2023年3月2日（木）
 調査方法：インターネット調査
 有効回答数：7,336件

The following two tabs change content below.

株式会社ルリアン 広報部

本件に関するお問い合わせ・取材のご依頼はこちら 株式会社ルリアン（Lelien, Ltd.）広報担当：大石 Email：koho@le-lien.co.jp 【本社】 〒604-8151　京都府京都市中京区蛸薬師通烏丸西入ル 橋弁慶町227　第12長谷ビル9階 TEL 075-585-5188/FAX 075-585-5189

関連記事

相続に関する全国調査結果発表第１弾をリリースしました 相続に関する全国調査結果発表第２弾をリリースしました 【全国調査分析①】親の死による相続経験について 【エイプリルフール】第10回相続エピソードコンテストのエントリーを開始しました！

※記事は執筆時点の法令等に基づくため、法令の改正等があった場合、最新情報を反映していない場合がございます。法的手続等を行う際は、各専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。