相続・終活手続きに関する「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」を展開する株式会社ルリアン（本社：京都府京都市、代表取締役会長兼CEO・藤巻米隆）は、全国6,850人（親の死による相続の経験者1,065⼈を含む）を回答者とする『相続に関する全国調査2024』を行い、今回まで４回にわたりその結果を公表してきました。最終回として、本日８月８日の「インターナショナルキャットデー」、８月26日の「インターナショナルドッグデー」にちなみ、夏休みの帰省などで親族の集まる８月を「相続とペットについて考える機会」とすべく、ペットをテーマとした調査結果をお伝えします。

・調査サマリー

【１】 ペットが相続に関連する可能性は約５分の１
【２】周囲に引き取り手がなく保護団体や自治体等の協力を仰ぐ割合は10%強
【３】自分１人が遺産を相続した場合でも、故人のペットを引き取った割合は50%
【４】次に直面する相続の機会に、ペットの引き取りのメドが立っているのは８割弱
【５】自分が引き取れるという人の６割強が、被相続人となる人と同じ市町村に住んでいる

・調査結果

【１】ペットが相続に関連する可能性は約５分の１

　親の死による相続の経験者1,065人のうち、「故人がペットを飼っていた」と回答した割合は18.0％でした。「わからない」も4.3%あったことを考慮すると、実際にあった相続のうち約５分の１のケースでペットが遺されたことになります。
　また、相続経験の有無を問わない全回答者6,184人に、次に直面する相続の機会を想像してもらった上でその際に被相続人となりそうな対象者がペットを飼っているか聞いたところ、16.4%から「ペットを飼っている」との回答がありました。こちらも、「わからない」が7.4%いることを考慮すると、やはり約５分の１のケースでペットが相続に関連してくるものと予想されます。

【２】周囲に引き取り手がなく保護団体や自治体等の協力を仰ぐ割合は10%強

　親の死による相続の経験者1,065人のうち、「故人がペットを飼っていた」と回答した192人中10.9%の人が「誰も引き取ることができず保護団体や自治体等の協力を仰いだ」と回答しました。85%以上の人は自分もしくは誰かが引き取ったと回答していますが、約10人に1人は、誰も引き取ることができない状況だったことがわかりました。

【３】自分１人が遺産を相続した場合でも、故人のペットを引き取った割合は50%

　親の死による相続の経験者1,065人のうち、「自分１人が遺産を相続した」と回答した42人にペットの引き取り状況を聞いたところ、「自分が引き取った」という回答は50.0％でした。後述の通りペットも動産に相当する遺産となり得ますが、「自分１人が遺産を相続した（相続人が１人だけ、あるいは、遺言書や遺産分割協議により１人だけが相続したものと考えられる）」というケースにおいても、半数程度の引き取りにとどまることがわかりました。

【４】次に直面する相続の機会に、ペットの引き取りのメドが立っているのは８割弱

　相続経験の有無を問わない全回答者6,184人の中で、次に直面する相続の機会を想像してもらった上で“その際に被相続人となりそうな対象者がペットを飼っている”と回答した1,015人のうち、10%が「引き取れる人がいない」と回答しました。「わからない」も10.4%に達しているため、ペットの引き取りにメドが立っている割合は８割に満たない（79.6%）ことがわかりました。

【５】自分が引き取れるという人の６割強が、被相続人となる人と同じ市町村に住んでいる

　相続経験の有無を問わない全回答者6,184人の中で、次に直面する相続の機会に遺されるであろうペットについて「自分が引き取れる」と回答した557人について居住地を聞いたところ、63.3%から「亡くなる被相続人と同じ市町村に住んでいる」と回答を得ました。

・ペットとともに

　ペットも民法上は動産に含まれますので、遺産として相続の対象になります。故人が遺言書でペットの行く末を明記していない場合、遺産分割協議での決定が必要です。
　環境省の統計資料「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」によると、令和4年4月1日～令和5年3月31日の１年間で、犬2,434匹、猫9,472匹、計11,906匹が殺処分されています。年々改善傾向にあるとはいえ、いまだ多くの犬や猫が殺処分されています。この数値はあくまで犬と猫だけのものです。ペットは犬や猫だけでなく、様々な動物が家族として迎え入れられます。望まぬ結果を引き起こさないためにも、ペットや自身の今後と向き合い、生前における親族との相談、遺言書やエンディングノートの作成を通じてしっかりと備えることが重要です。

・調査概要

調査名：第２回相続に関する全国調査
調査対象：日本全国の30～79歳までの男女
調査期間：2024年３月１日（金）～2024年３月４日（月）
調査方法：インターネット調査
有効回答数：6,850件(うち相続経験者1,065件) ()親の死による相続の経験
※回答結果（％）は小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までを表示しているため、合計が100％にならない場合があります。

・回答者

・結果の公表履歴

【第１弾】遺言書は14.6%が無効だった!! 4月15日は遺言の日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000076273.html
【第２弾】相続人が不仲だと、紛糾リスクは約３倍
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000076273.html
【第３弾】故人の１割近くが認知症 うち９割が終活での対策なし
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000076273.html
【第４弾】故人が営んでいた事業の10%超が廃業に
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000076273.html

・株式会社ルリアンについて

　2018年4月2日創立。京都府京都市に本拠を置き、相続・終活に関連する事業者向けのDXやセールスマーケティングに関するソリューション提案を行っている。豊富な相続データについて「相続工学」の名の下で国立大学等と共同研究し、その成果を学会や学会誌等で発表するなど、DXによる社会課題解決にも取り組んでいる。

＜沿革＞
2018年4月　　東京都千代田区で株式会社back50として設立
2020年3月　　株式会社ルリアンに商号を変更
2021年4月　　筑波大学との共同研究を開始
2021年11月　 共同研究成果について初の学会発表（その後、多数の学会発表実績）
2021年12月　 京都府京都市に本社を移転
2022年3月　　相続を工学的に分析する「相続工学研究会」第１回カンファレンス主催
2022年10月　 パートナー事業者対象の第１回「みんなの相続窓口アウォーズ」主催
2023年２月　 相続に関する第１回全国調査（インターネットモニター調査）を実施
2023年3月　　「相続工学研究会」第２回カンファレンスを主催
2023年９月　　第２回「みんなの相続窓口アウォーズ」を主催
2023年10月　 筑波大学との共同研究論文が学会誌に掲載
　　　　　　　 PR TIMES主催プレスリリースアワード2023で「Best101」に選出
2024年1月　　J３リーグ・いわてグルージャ盛岡との提携を発表
2024年３月　　「相続工学研究会」第３回カンファレンスを主催
2024年４月　　J２リーグ・清水エスパルスとのパートナー契約を発表
2024年８月　　信金中央金庫との提携発表

◆会社概要
本社所在地：〒604-8151 京都府京都市中京区橋弁慶町227 第12長谷ビル9階
電話／FAX：075-585-5188/075-585-5189
事　　　業：相続・終活に関するソリューション提案ほか
資　本　金：1035万円
代　表　者：代表取締役会長兼CEO　藤巻　米隆、代表取締役社長　小西　弘樹
公式サイト：https://www.le-lien.co.jp/