将来、判断力が低下した時に備えて判断力があるうちに本人が後見人を選んでおく制度。

判断力が低下してから親族や利害関係者が
家庭裁判所に申し立てを行いスタートする制度。

昨年、夫を亡くした母（83才）には私と弟がいます。母は現在一人暮らしをしていますが、最近身体の調子が悪く、自分の判断能力がなくなったら介護施設に入居しようと考えています。
母は、その時には自宅を売却したお金を介護施設の費用に充てることを希望しています。

母を「委託者」、長男が「受託者」として、万が一母が認知症管理や売却を行うことを引き受けます。
母を「第一次受益者」として財産の実質の利益を享受しますが、母が亡くなった後には、長男と次男が「第二次受益者」として財産を引き継ぎ、売却して現金で分けることも契約の中に含めました。

母が認知症になっても、相続対策や資産運用を継続できる

家族信託（民事信託）契約を結ぶことで、本人が認知症になった後でも契約で定めたように相続対策や資産運用を継続できることが一番のメリットです。