サステナビリティ sustainability
で紐解く
ルリアンの
サステナビリティ
トップメッセージ
Top Message
藤巻 米隆
代表取締役会長兼CEO
人と人をつなぐ。未来へつなぐ。
ルリアンは、企業としての責任と未来への挑戦を念頭に、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。このサステナビリティページは、環境、社会、ガバナンスの各分野における私たちの実績や今後のビジョンを透明かつ分かりやすく発信するための重要なプラットフォームです。時代の変化に柔軟に対応しながらも、一層の革新と改善に努めることで、社内外のステークホルダーとの信頼関係をより深め、持続可能な未来へ寄与する企業であり続けます。
環 境Environment
DXで相続手続きの紙文化を変革
相続手続きは、これまで膨大な紙書類に依存しており、行政機関や金融機関とのやり取りも紙ベースが主流でした。当社はこの課題に真正面から向き合い、相続手続き管理システム「MINSOUシステム」を開発。これにより、紙に頼らない持続可能な業務スタイルを実現しました。
「紙からの脱却」アナログだった相続の手続きをITド素人がたった半年でDXしちゃった物語。 相続工学誕生秘話。
残業時間の抑制でCO₂削減
残業時間の抑制をはじめとする働き方改革を通じて、オフィスの電力使用量や通勤に伴うCO₂排出量の削減に取り組んでいます。従業員の健康と生産性を重視しながら、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮型の働き方を推進しています。
社 会Social
多死社会への取組み
日本は今、少子高齢化に加えて、年間150万人以上が亡くなる“多死社会”を迎えています。こうした社会の中で、相続や終活に関する課題はますます重要になってきています。私たちは、相続や終活に不安を抱える方々のためのプラットフォーム「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」を展開しています。多死社会の中でも、安心して暮らし続けられるよう、お客様に寄り添い続けるサポート体制を整えています。
多死社会とは
多死社会とは、死亡率が出生率を上回る社会を指します。人口動態において、出生数よりも死亡数が多くなり、結果として総人口が減少していく状態です。日本は2019年に多死社会に突入し、今後も死亡者数は増える見込みです。2040年には年間約170万人が死亡すると予測されています。多死社会は、医療・介護・葬儀・相続などの様々な分野において、課題が深刻化すると考えられています。
相続工学研究
ルリアンが取り組む産学連携プロジェクト「相続工学」を通じて、国連が推進するSDGｓの「11.住み続けられるまちづくりを」の実現に向けた様々な研究を進めています。
相続工学研究の主要４テーマと実績
空き家発生の
メカニズム
相続手続き開始時に相続人が「空き家になる」と回答した案件の相続人の属性は以下の通り。
・配偶者がいない
・子がいない
・相続人が１人 ・女性のみ
・兄弟のみ ・数次相続
・90代以上
『都市計画論文集Vol.58 No.3』相続時調査データによる相続と空き家発生との関係分析
阿部くらん（筑波大学）
藤巻 米隆（ルリアン）
小西 弘樹（ルリアン）
宇佐美朋香（ルリアン）
大澤 義明（筑波大学）
長期化リスク
手続きが長期化する要素を分析
【リスク増】相続人複数、不動産財産額300万円以下、財産が不動産のみ、金融資産・不動産以外の財産あり、財産合計が2500万円以上
【リスク減】相続人が１人、第２順位相続
自治体ごとの
対応スピード
行政に戸籍や各種証明書等を郵送で取り寄せた場合の日数を集計した。同じ都内の行政機関でも対応に大きな差があった。
都内A市 都某機関 13.0日
都内B市 都内D区 14.4日
都内C区 都内E区 16.8日
財産の域外流出
金融資産が相続によりどのように地域間移動したのかを調査した。長野などでは、関東圏や関西圏への流出が顕著だった。関東圏は、他のすべての地域に対し流入超過となり、相続による首都圏への一極集中も明らかになった。
『オペレーションズ・リサーチ』Vol.69,No.4
混合整数最適化による
相続工程の長期化リスク採点システム
椎名 萌（筑波大学）
高野 祐一（筑波大学）
宇佐美朋香（ルリアン）
山西 康孝（ルリアン）
藤巻 米隆（ルリアン）
本研究は2024年のオペレーションズ・リサーチ学会の年間表彰で「事例研究賞」を受賞しました。「既存の最適化モデルに区分線形近似やグループ変数選択を組合せるなど、学術的新規性も認められる」と、学術的処理上の価値も評価されました。
「SDGs(Sustainable Development Goals)」とは、2015年に国連サミットで採択された世界的な取組みで、2030年までに「持続可能な社会」の達成を目指す国際目標です。
深刻さを増す空き家問題
令和５年住宅・土地統計調査（総務省）によると、空き家数および空き家率は上昇を続けており、今後さらに増えると予測されています。深刻化している空き家問題は、今や待ったなしの状況です。空き家の増加は、防災リスクの増大や治安の悪化、都市の景観や価値の低下など様々な問題につながります。
地域貢献に向けた取組み
北海道・天塩高校で相続工学の出張講義を実施
サッカーJ3・いわてグルージャ盛岡と「超高齢社会に向けた地域貢献パートナーシップ」
を締結、グルージャみんなの終活窓口を開設
静岡エリアの地域貢献プロジェクトの一環として、
サッカーJ2・清水エスパルスへのスポンサードを開始
高知エリアの地域貢献プロジェクトの一環として、
サッカーJ3・高知ユナイテッドSCへのスポンサードを開始
清水エスパルスのホームゲームにおいて、60歳以上のシニアを対象とした
『みんなの相続窓口presents健康増進イベント』を開催
ガバナンスGovernance
当社は、経営や労働状況の透明性を高めること、監督機能を強化し迅速な意思決定を行うこと、そしてコンプライアンスを徹底することを、コーポレート・ガバナンスにおける最重要課題と位置づけています。これらの取り組みを通じて、ガバナンス体制の強化・充実を図り、企業価値の持続的な向上を目指しています。
機能的組織設計
アライアンス事業部
葬祭事業者や金融機関との提携業務
ビジネスパートーナーシップ事業部
士業等の専門事業者との連携業務
カスタマーリレーションマーケティング事業部
顧客窓口、コールセンター業務
デジタルデザイン部
自社及び連携先のDX推進業務
経営戦略部
経営企画、人事、広報に関する業務
管理部
財務、経理、総務、法務等の業務
内部監査室
社内の業務執行に関する監査業務
女性の活躍環境
監査等委員・監査等委員会について
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針および監査計画に基づき、以下のような監査活動を行っています。
- 取締役会やその他の重要会議への出席
- 取締役・執行役員との意見交換および職務執行状況の監査
- 本社および主要事業所への訪問監査
- 会計監査人からの監査計画・実施状況・結果に関する報告の確認
これらの活動を通じて、取締役会の決議内容の妥当性や、取締役の職務執行に対する適法性・効率性などを監査しています。
会計監査
当社は三優監査法人と監査契約を締結し、同監査法人によって会社法および金融商品取引法に基づく会計監査ならびに内部統制報告書の監査が実施されています。
内部監査
当社では、社長直轄の内部監査室が年間の内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について監査を実施しています。監査では、適法性・妥当性・効率性など、内部統制に関わる観点に加え、コンプライアンス推進の状況も確認しています。
内部監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員にも共有し、監査等委員との連携を図っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制の整備・運用状況についても把握・評価を行い、その結果を取締役会に報告しています。