民法改正~成人年齢の引き下げ「18歳から大人」へ


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民法(明治二十九年法律第八十九号)
施行日:
令和四年四月一日
(平成三十年法律第五十九号による改正)

民法の定める成年年齢は、「単独で契約を締結することができる年齢」という意味と、「親権に服することがなくなる年齢」という意味を持つものですが、この年齢は、明治29年(1896年)に民法が制定されて以来、20歳と定められてきました。これは、明治9年の太政官布告を引き継いだものといわれています。

成年年齢の見直しは、明治9年の太政官布告以来、約140年ぶりです。

また、女性の婚姻開始年齢は16歳と定められており、18歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていましたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。

このほか、年齢要件を定める他の法令についても、必要に応じて18歳に引き下げるなどの改正を行っています。
令和4年4月1日から施行されます。

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※記事は執筆時点の法令等に基づくため、法令の改正等があった場合、最新情報を反映していない場合がございます。法的手続等を行う際は、各専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。